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2018年9月26日
平成30年度制度改正における「身体的拘束適正化に向けた取り組み」について

平成30年度介護保険制度改正では、居住系サービス
(特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護)に対し、
「身体拘束廃止未実施減算」が導入されることとなりました。
また、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅についても、
減算の仕組みはありませんが、同様の取り組みを行う義務が規定されました。

弊社では、下記のとおり「身体的拘束適正化に向けた取り組み」を行います。

 

                記

1. 「身体的拘束適正化検討委員会」3ヶ月に1度、開催

2. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する

3. 身体的拘束等の適正化(虐待防止)のための事業所内外研修を定期的に実施

4. 新規採用時には、上記3の開催時期にとらわれず、必ず新人研修として身体的拘束等の
 適正化のための研修を実施